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このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 グリーンリフォームローン＜高齢者向け返済特例＞ ご利用条件 ご利用条件 ご利用条件 工事の要件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 満60歳以上の方が省エネリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。 最新の金利はこちらをご覧ください。 金利情報へ このような方はぜひご確認ください！ 満60歳以上の方 毎月のお支払の負担を抑えたい 住まいの温度差をなくして健康を増進したい 省エネすることで、光熱費の節約に繋げたい 高齢者向け返済特例の特徴 　 月々のお支払は利息のみとなり、月々のご返済の負担を低く抑えられます。 例えば、融資額500万円を借り入れた場合の毎月の支払額（試算）は、次のとおりです。 ■【グリーンリフォームローン】（新機構団信に加入する場合） （年1.53%※　10年間元利均等返済） ：    44,961円（元金＋利息） ■【グリーンリフォームローン】（高齢者向け返済特例） （年3.11%※　高齢者向け返済特例）　：　12,959円（利息のみ） ※ 返済額は令和４年10月現在の金利で試算しています。 ※ 高齢者向け返済特例をご利用いただいた場合の総返済額（支払利息の総額 ＋ 一括返済する元金）は、通常の割賦償還（元利均等返済または元金均等返済）の総返済額を上回ります。   借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに一括してご返済いただきます。 　　　　　　　　　 相続人の方から、融資住宅およびその敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。 ご利用条件 お申込みいただける方 ＜次の1から4までのすべてに当てはまる方＞  １ 借入申込時に満60歳以上の方     ※年齢の上限はありません。     ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。      ２ ご自分が居住する住宅（セカンドハウスを含みます。）をリフォームする方  ３ 総返済負担率が次の基準以下である方 （1）年収が400万円未満の場合　30％以下 （2）年収が400万円以上の場合　35％以下    ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者（満60歳以上）の収入を合算できる場合があります。   ４ 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方   融資を受けることができる住宅 次のいずれかの方が所有または共有している住宅 申込本人 申込本人の配偶者等（婚約者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの方を含みます。） 申込本人の親族（配偶者を除きます。） 申込本人の配偶者の親族（婚約者の親族、内縁関係にある方の親族または同性パートナーの方の親族を含みません。） ※すでにリフォーム工事を終えている住宅や住宅部分がない建物は融資対象になりません。   融資の対象となる工事 次表に掲げるリフォーム工事が融資の対象となる工事です。 ※ 【グリーンリフォームローン】および【グリーンリフォームローン】Ｓをご利用される場合は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行う必要があります。各工事の内容や基準の詳細は、当機構【グリーンリフォームローン】ページ［工事の要件］にてご確認ください。   【グリーンリフォームローン】をお申込みいただくためには、実施する工事が下表の融資の対象となる工事に適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関に適合証明の申請を行い、工事計画内容について適合証明検査機関からヒアリングを受けてください。 ※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さまの負担となります。   リフォーム物件検査   融資限度額 次の(1)から(4)までのいずれか低い額（10万円以上、1万円単位）が限度額となります。 　(1)  500万円 　(2) 省エネリフォーム工事費の２倍 　(3) リフォーム工事費（補助金交付額をリフォーム工事費全体より差し引きます。） 　(4) 機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計額） 　　　【土地】 　　　　固定資産税評価額✕100/70✕60％ 　　　【建物】 　　　　全部改築工事以外の場合：（次の1と2の合計額）✕60％ 　　　　1  建物の固定資産税評価額✕100/70 　　　　2  工事請負契約書の請負金額（＊）に次のいずれかの評価率を乗じて得られる額 　　　　　・戸建てで請負金額が700万円以上の場合：42％ 　　　　　・戸建てで請負金額が700万円未満の場合：40％ 　　　　　・マンションの場合：45％ 　　　　全部改築工事の場合　　：工事請負契約書の全部改築工事費（＊）✕60％ 　　　　（＊）工事請負契約書の全部改築工事費に除却費が含まれている場合は、当該除却費 　　　　　　　を除いた額となります。 　注１：省エネリフォーム工事以外のその他のリフォーム工事の融資額の限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。 　注２：印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。 　注３：非住宅部分の工事は対象外です。 　　　　　 返済期間 申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまで   　 毎月の支払額 融資金額 × 融資金利 ÷ 12 （1円未満切捨て）     融資金利 借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。 融資金利は、原則として毎月見直します。 最新の融資金利は、「【グリーンリフォームローン】金利のお知らせ」をご覧ください。   【グリーンリフォームローン】金利のお知らせ［1.79MB］   返済方法 毎月のお支払は利息のみ（ボーナス併用払いはご利用いただけません。）   　　　　　　 担保 建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。 ※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。   保証人 必要ありません。   　 火災保険 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上（注）とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。 （注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。 ※火災保険料は、お客さま負担となります。 火災保険のご案内 　 融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料 必要ありません。  ※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。 　 その他 団体信用生命保険はご利用いただけません。 お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。 ご注意 高齢者向け返済特例（ノンリコース型）の場合、担保物件の売却代金が残債務に満たないときであっても、相続人の方が残債務を返済する必要はありません。 なお、返済が不要となる残債務分については、債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。 関連パンフレット【グリーンリフォームローン】のご案内［3.5MB］ 電子カタログでも閲覧いただけます。（印刷の場合はPDFファイルをご利用ください。） ※Internet Explorer 8以前では、HTML5非対応ブラウザのため、めくるエフェクトは機能しません。 グリーンリフォームローン＜高齢者向け返済特例＞へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 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