頭の体操クイズ｜よみぽランド

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2019年10月 > 第90回コーデックス連絡協議会 (開催案内) --> 公開 頭撮り可 報道関係者各位 令和元年10月7日 【照会先】 医薬・生活衛生局　 生活衛生・食品安全企画課 国際食品室 補   佐： 今  井　美津子   (2405) 専門官： 温  井   健   司   (2407) (代表電話) 03 (5253) 1111 (直通電話) 03 (3595) 2326 第90回コーデックス連絡協議会 (開催案内) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和元年10月28日 （月曜日） に中央合同庁舎4号館において、「第90回 コーデックス連絡協議会」を開催します。本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。 なお、情報共有の円滑化や文書事務の効率化を図るため、本会議については、ペーパーレスで実施します。留意事項は、「５．傍聴申込要領」を参照願います。   記 1 開催概要 (1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会（※）の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うため、コーデックス連絡協議会を開催しています。コーデックス連絡協議会の委員、活動内容等は、以下のURL ページに掲載しています。 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/07.html 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_007/ 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/index.html (2) 今回は、令和元年9月に開催された第21回アジア地域調整部会（CCASIA）の報告を行い、令和元年11月に開催される第51回食品衛生部会 (CCFH)、第41回栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU) 及び令和元年12月に開催される第7回薬剤耐性に関する特別部会（TFAMR) の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行うこととしています。   ※ コーデックス委員会（Codex Alimentarius Commission）は、1963 年にFAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が合同で設立した政府間組織です。消費者の健康を保護し、公正な食品貿易を保証するために、国際標準となる食品の規格（コーデックス規格）や基準・ガイドラインなどを定めています。   2 開催日時及び場所 日時：令和元 年10 月28 日（月曜日） 14 時00 分～17 時00 分 会場：中央合同庁舎4号館 12階 共用会議室1219～1221号室 所在地：東京都千代田区霞が関3-1-1 会場アクセス地図は以下のURL ページで御覧になれます。 http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/map4.html 3 議題 （１）コーデックス委員会の活動状況 ア 最近コーデックス委員会で検討された議題について ・第21回アジア地域調整部会（CCASIA）   イ 今後の活動について ・第51回食品衛生部会（CCFH) ・第41回栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU) ・第7回薬剤耐性に関する特別部会（TFAMR) （２）その他 これまでの当会議の議事概要等は以下のURL ページで御覧になれます。また、今回の会議資料は、令和元年10月24日（木曜日）までに農林水産省のURLページに掲載するとともに、会議終了後に3省庁のURL ページで公開することとしております。 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/07-15/index.html 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_007/ 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/study/codex/index.html   4 傍聴可能人数 60 名程度を予定しております。   5 傍聴申込要領 （１）申込方法 インターネットまたはFAXにて、以下のお申込先に、「第90回コーデックス連絡協議会」の傍聴を希望する旨、御氏名（フリガナ）、御連絡先（電話番号、電子メールアドレス又はFAX番号）、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込みください。（電話でのお申込みは御遠慮願います。また、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課及び消費者庁食品表示企画課ではお申込みをお受けできません。）   ＜インターネットによるお申込先＞ https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/syouan/kijun/191007.html ＜FAXによるお申込先＞ FAX送付先：農林水産省消費・安全局食品安全政策課 宛て FAX番号：03-3507-4232 ・車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。 ・複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。 （２）申込締切 令和元年10 月21日（月曜日）17 時00分必着です。 （３） 抽選の実施 希望者多数の場合は抽選を行います。 傍聴の可否については、10 月22 日（火曜日）までに御連絡します。 （４） 傍聴する場合の留意事項 本会議はペーパーレスで実施します。資料については、令和元年10月24日（木曜日）までに以下のURLページに掲載いたしますので、当日御持参いただきますよう、ペーパーレスへの御協力をよろしくお願いいたします。10月24日（木曜日）までに同URLページに掲載した資料については、会議当日、会場での配布は行いませんので御注意ください。 また、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から同URLページにアクセスし資料を閲覧される場合は、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。 ＜資料掲載予定ページ＞ 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/study/codex/index.html 傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。 （ア）事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。 （イ）携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。 （ウ）写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭に限って写真撮影などをすることができます。）。 （エ）会議の妨げとならないよう静かにしてください。 （オ）その他、事務局職員の指示に従ってください。   なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。     6 報道関係者の皆様へ 報道関係者で取材を希望される方は「5. 傍聴申込要領」に従い、取材を希望する旨を記載し、インターネット又はFAXによりお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。 また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示していただきますのであらかじめ御了承願います。   お問い合わせ先 厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生･食品安全企画課 担当者：国際食品室 今井、温井 代表：03-5253-1111（内線2405） FAX：03-3503-7965   農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課 担当者：国際基準室 織戸、山口 代表：03-3502-8111 (内線4470) ダイヤルイン：03-5512-2291 FAX:03-3507-4232   消費者庁 食品表示企画課 担当者：黒坂、國分 代表：03-3507-8800 (内線2395) FAX:03-3507-9292     PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->