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ホームコラム・寄稿フェローの連載IoT, AI等デジタル化の経済学 IoT, AI等デジタル化の経済学 第166回「テレワークが減少している」 印刷 岩本 晃一 リサーチアソシエイト／立命館アジア太平洋大学 1　はじめに コロナの拡大に伴ってテレワークの導入が進んだものの、最近、コロナの収束に伴って、その「揺り戻し」が起きている。テレワークによる弊害、すなわち、コミュニケーションがうまくとれない、生産性が低下する、社員の一体感が失われる、などの欠点がなかなか解決できないため、元の働き方のスタイルに戻そうという動きのように思える。 例えば簡単な打ち合わせをする場合、オフィスなら、関係者に少し声をかければ、みんなが部屋の隅の机にでも集まることができる。ところがテレワークでは、チャットかメールで、時間を調整し、オンライン会議で打ち合わせなければならない。現在の「揺り戻し」の動きは、経営者主導で進んでいるという説が有力だ。 だが、テレワークは、企業や社員にとってマイナスもあればプラスもある。テレワークは、時間をかけて緻密な準備を行い、投資を行って環境を整え、会社の制度を変え、対象となる社員を厳選するなど、緻密な準備の下で行えば、素晴らしいパフォーマンスを発揮する業務スタイルである。いろいろなアンケート結果に見られるように、高い生産性向上を発揮している人々もいる。 また、テレワークには、合っている人と合っていない人がいる。人の監視の目がないと、ついつい怠けてしまう人もいる。仕事とは会社に出勤してやるものだという古い労働スタイルの慣性が体にしみついている人、パソコンを使って1人でオンライン会議ができない人、打ち合わせとは対面でやるものだという思い込みを持った年配者がいる。 テレワークを遂行し、生産性を上げることは、とても難しい。時間とお金をかけてじっくりと取り組む必要がある。そうした取り組みをせずに、テレワークを継続拡大させ、生産性を上げることは難しいだろう。「テレワークは難しい」という認識が、各種のアンケート調査により明らかになっている。生産性を上げるためには、粘り強く取り組みをしなければならない。 本稿で引用する調査は、以下の3点である。 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、（公財）NIRA総合研究開発機構「第9回テレワークに関する就業者実態調査」（2023年4月12日）（注1）⇒以下、大久保・NIRA調査と言う。 パーソル総研「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」（2023年9月4日）（注2）⇒　以下、パーソル総研調査と言う。 公益財団法人日本生産性本部「第 13 回 働く人の意識に関する調査」（2023年8月7日）（注3）⇒　以下、日本生産性本部調査と言う。 2　テレワーク実施率が最低 上記3調査のいずれを見ても、コロナが明けるに従って、テレワーク実施率は低下し、上記各調査とも実施率は過去の調査実績上、最低となった。 大久保・NIRA調査によれば、 全国のテレワーク利用率の推移は、第1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇したが、2020年6月の緊急事態宣言の解除後には17%に急速に低下した。その後の緊急事態宣言や東京オリンピック開催時期、オミクロン株による感染拡大を受けた2022年1月以降もおおむね横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023月3月時点は13%となった（2023年3月1週目（2月26日～3月4日））。東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のテレワーク利用率（居住地ベース）も、全国と同様、直近で低下し、23%となった。 図1：全国および東京圏のテレワーク利用率の推移 [ 図を拡大 ] 出典）大久保・NIRA調査 パーソル総研調査によれば、 テレワーク実施状況を見ると、正社員のテレワーク実施率は22.2%となり、2020年4月以降で最低になった。2023年7月時点のテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下、正社員）で22.2%。2022年同時期の25.6 %から微減（-3.4ポイント）し、2020年4月以降で最も低くなった。 図2：テレワーク実施率の推移（全国、正社員ベース） [ 図を拡大 ] 出典）パーソル総研調査新型コロナウイルスの5類感染症への移行後（2023年5月8日以降）、テレワーク非実施者が増加し、職場の出社が増加した。職場の出社者数は「増えた」が合計24.6%であった。 図3：5類移行後の出社者数 [ 図を拡大 ] 出典）パーソル総研調査 日本生産性本部調査によれば、 テレワークの実施率が15.5%と過去最低を記録し、特に大企業でのテレワーク実施率が低下した。主な特徴は以下の通り。 テレワークの実施率は前回の16.8%から15.5%に減少し、過去最低。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で前回34.0%から22.7%に減少し、全体の実施率低下に寄与。 テレワーカーの週当たり出勤日数は「0日」が25.4%から14.1%へと減少。 従業員規模別のテレワーク実施率は、1,001名以上の勤め先では前回1月調査の34.0%から22.7%へと統計的有意に減少した。100名以下では前回1月調査の12.9%から12.8%に微減、101～1,000名では13.2%から15.5%へと微増したが、統計的有意ではない。これまでテレワークの実施率は、大企業および中規模企業がけん引してきたが、前回1月調査にて中規模企業の実施率が小規模企業と同程度まで低下し、続く今回調査では大企業の実施率が低下した結果、全体のテレワーク実施率が15.5%となった。 また、年代別のテレワーク実施率は、30代が19.5%と前回1月調査より微増した一方で、20代は13.9%、40代以上は14.7%と微減した。ただし、いずれの年代の変化も統計的有意差は無い。この結果、30代のテレワーク実施率が他の年代と比べ若干ではあるものの高くなっている。 テレワーカーに週当たり出勤日数を聞いたところ、3日以上出勤する者は前回1月調査の50.3%から48.8%に微減し、2022年1月以来の50%を下回る結果となった（ただし前回との統計的有意差は無い）。前回1月調査と比べると、特に「0日」が25.4%から14.1%へと統計的有意に減少した。 3　テレワーク継続希望率 パーソル総研調査によれば、 テレワーク実施者のテレワーク継続意向は81.9%。2020年4月以降で過去最高の結果となった。 図4：テレワーク実施者のテレワーク継続希望意向の推移 出典）パーソル総研調査 4　仕事の効率の変化 大久保・NIRA調査によれば、 Qの回答の分布をテレワーク利用別に見ると、図5のようになった。テレワーク利用者は、テレワークを利用していない人に比べて、100と回答した人の割合は低く、60～90や110～120と回答した人の割合が高くなっている。テレワークにより、仕事を効率的にできる人と、そうではない人がいることが伺える。 Q.新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく、2023年3月1週目（2月26日～3月4日）に通常通りの勤務をしていた場合を想像してください。通常通りの勤務に比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス（仕事の効率）はどのように変化したと思いますか。通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100とした場合の数字でお答えください。例えば、仕事のパフォーマンスが1.3倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。 次に2020年6月時点と2023年3月時点の両時点でテレワークを利用していた人の仕事の効率性を比較する。2020年6月から2023年3月にかけて、100と回答した人の割合が大きく増加し、60～90と回答した人の割合が低下している。テレワークへの慣れや環境整備が進んだことで、テレワークの効率性が改善されたことが伺える。 図5：テレワーク利用者の仕事の効率（2020年6月と2023年3月） 出典）大久保・NIRA調査 日本生産性本部調査によれば、 テレワークの大多数を占める自宅での勤務について、効率の向上を質問したところ、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、過去最高であった前回1月調査の66.7%からさらに増加し71.6%となった（ただし前回との統計的有意差は無い）。 また、自宅での勤務の満足度について「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は、過去最高であった前回1月調査の87.4%から86.6%に微減した（ただし前回との統計的有意差は無い） 5　おわりに テレワークに関する調査を見るたびに不思議に思うことは、テレワークを継続したいという希望者は増えているにもかかわらず、テレワーク実施率は減っていることだ。私の周囲にも、毎日出勤する会社を辞めてテレワークが可能な会社に転職する若い女性が多い。彼女らの話を聞くと、毎朝通勤電車に乗って出社し、会社で相性が合わない人々とも愛想よくして良好な人間関係を維持し、仕事が終わって深夜に通勤電車で帰宅するという毎日がとてもストレスであり、自宅にいながら仕事ができるのなら、うれしい、と言う。彼女らは、仕事をすること自体には積極的なのだ。特に、小さな子供を抱えている女性や結婚して家事をしなければならない女性にとっては、自宅で仕事ができることはとてもうれしい。 業務の効率性や生産性などを見ると、テレワークを始めた当初は、慣れないため、効率性が落ちることも多かったが、時間がたつに従って、効率が高まり、生産性が高くなる人々も増えてきている。 そうした状況にもかかわらず、テレワークが減り、会社への出社が増えている現象を一体どう理解すればよいのだろうか。どこから「会社へ出よ」という力が生まれているのだろうか。仕事は会社に出てやるものだという思い込みがある一定年齢以上の人々や会社の経営者だろうか、テレワークを希望する若い社員を出勤させる理由は何だろうか。これまで実施されてきたテレワークに関するさまざまな調査には、そうした要因が分析できるようなデータがないので、事実はどこにあるのかもう一つはっきりとしない。 だが筆者は、世界的に見て生産性が低いと言われている日本のオフィスワークにおいて、生産性を高め、より快適な労働環境を確保するため、テレワークは日本に残された「最後の切り札」と主張してきた。 日本において生産性を上げる試みが行われてきたが、どれも生産性向上につながらなかった。例えば、2013年にドイツがインダストリー4.0構想を発表して以降、日本も遅れじと、IoT、ビッグデータ、AI、デジタル、DXなどと呼ばれる情報通信技術の導入がブームとなり、生産性向上が期待されたが、現時点において、その広がりと生産性向上に成功したケースは極めて限定的な範囲にとどまっている。 せっかく、コロナのおかげで、日本全体で大規模な実証実験と呼べるようなテレワークを体験したのだから、今後は、テレワークの欠点を補いながら、時間をかけて丁寧に、テレワークで働く環境を作り上げていくことが、日本経済にとって重要ではないだろうか。 テレワークに関する調査を見ると、生産性が上昇しているグループが確かにある。そこを増やしていくことが重要であると考えてきたが、それが実現する前に、テレワークが減っているのを見ることは悲しい。 脚注 ^ 大久保・NIRA調査の概要 1．調査の趣旨・目的 　テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。 　　　本調査は、2020年4月、6月、12月、2021年4月、9月、2022年2月、5月、12月に実施した調査に続く、第9回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、1人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。 2．調査名 　　第9回テレワークに関する就業者実態調査 3．主な調査項目 　　・メンタルの状態・コロナに対する意識 　　・仕事・生活の変化 　　・テレワークの利用状況・利用頻度 　　・仕事の効率性 　　・ICT利用状況 　　・テレワーク、デジタル化が仕事、生活に及ぼす影響に対する認識 　　・会社・経営組織の動向（BCP等） 　　・デジタルサービスへの支払意思 　　・その他個人属性 4．調査期間 　　　2023年3月3日（金）～3月20日（月） 5．調査方法 　　　1）実施方法：インターネット調査（スクリーニング調査・本調査）。回収目標数を10,000サンプルとして、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した（注8）。 　　　2）調査機関：株式会社日経リサーチ 　　　3）調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター 　　　4）調査対象：第1回から第8回調査の回答者 6．回収数 　　　総数：9,779件　　すべて過去の調査からの継続回答者である。 ^ パーソル総研調査概要 調査概要： 調査名　第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査 調査内容　テレワークの実態や意識、就業時のマスク着用状況を定量的に把握する。 つながっている時間（業務時間外においても業務連絡に応答している時間）の実態を明らかにする。 調査対象　　全国の就業者　20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上 正規雇用 n=24,644　非正規雇用 n=5,968　公務員・団体職員 n=302 ※これまでの調査データと比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析。 ※正社員の調査結果の数値は国勢調査の正規の社員性年代別の構成比、第四回/五回/六回/七回調査時の職種の構成比に合わせてウェイトバック処理。※グラフ中のサンプル数はウェイトバック処理後のサンプル数。四捨五入処理の関係で、合計数値が異なる場合がある。 [その他詳細について]　テレワーク実施者（正社員）＝3,000 調査時期　2023年7月13日（木）～7月18日（火） 調査方法　調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 調査実施主体　株式会社パーソル総合研究所 ※報告書内の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とならない場合がある。 ^ 日本生産性本部調査概要 【実施概要】 調査対象：20歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名。 ※株式会社クロス・マーケティングのモニターを利用。総務省「労働力調査」の最新の結果に基づいて、性・年代別にサンプルを割り当てて回収（端数はサンプル数最多のセルで調整）。 調査期間：2023年7月10日（月）～7月11日（火） ※本調査は2020年度からの継続調査であり、第2回（2020年7月）調査から第12回（2023年1月）調査までは3カ月に1回実施。本第13回調査より6カ月に1回の実施に変更となった。主要な設問は各回調査を踏襲する一方、一部の設問を新設・削除している。 調査の目的：2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」）上での区分が、従来の「2類相当」から「5類感染症」となった。これにより、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人や法人の判断に委ねられることになったほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、2020年より3年余り続いた国のコロナ対策は大きな節目を迎えた。一方で、新規感染者数は増加傾向にあり、「第9波」に入ったとの報道も見受けられる。 日本生産性本部は働く人の意識の現状と変化を調べるため、2020年5月より定期的に調査を実施してきた。今回は、2023年7月10～11日に調査を行った。 2024年4月3日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」 2024年2月21日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（5）」 2024年2月 1日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（4）」 2024年1月29日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄：中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療（EBM）探訪 空間経済研究ノート 国際貿易と貿易政策研究メモ 社会保障・経済の再生に向けて 経済問題：WHY？ 海外レポートシリーズ：国際金融情報スーパーハイウェイの建設現場から 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント ガバナンス・リーダーシップ考 農業・食料問題を考える 山口一男の日本社会論 Economics Review 外交再点検 対談・経済政策の選択肢 W杯開催の事後検証 社会システムデザイン研究会 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6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る